ポリシー
1.災害に強いまちづくり
平成30年に県内では倉敷市真備町、岡山市東区、総社市、また中国地方では広島市や呉市で西日本豪雨災害が発生し、多くの尊い人命が失われ、住宅の全半壊が発生しました。
また、今後30年間に東南海・南海地震が80%の確率で発生すると言われています。
被害を未然に防ぐために、やりすぎということは決してありません。
自然災害への対処は『公助・共助・自助』の３つに分けることができます。
「公助」とは公的機関による救助や援助をいいますが、災害が起きる前に、玉野市が道路や河川・堤防などの危険箇所の改修を更に進めていくことは必要です。
ただし、「公助」だけでは、大きな災害時には到底人手が足りません。
たとえば、家屋倒壊の下敷きになった人があれば一刻も早く助け出す必要があります。また、津波の時は声をかけあって高台にすぐ避難することが必要です。
そのため、私は「共助」の部分、つまり都市部とは違い玉野のお互いの顔が分かるメリットを活用し、自主防災組織や地域コミュニティ等との連携強化を図りたいと存じます。
そのきっかけづくりとして、防災教育、防災訓練を学校や地域と連携して行う活動を企画することを通して、これを実現したいと存じます。
これにより、日常も、災害時でも、高齢者や障がい者等の要支援者一人ひとりを地域で支援する制度を構築していきたいと考えています。
2.高齢者・障がい者の福祉のまちづくり
《高齢者福祉》
玉野市では、他の地方都市と同様に急速な人口減少や少子高齢が進行しており、令和4年度末時点の高齢化率は38.9%となっています。
この数値は、内閣府が発表した、2065年の日本全体の高齢化率推計の38.4％を既に上回っています。このような状況の中では、地域住民をはじめ様々な福祉の担い手がともに支え合い、連携しながら地域福祉の推進に取り組まなければなりません。
一方で悲観的なことばかりではありません。玉野市が全国に先駆けて積極的にコミュニティ等の住民組織と連携・協力し、高齢者等が地域で安心して暮らせるような環境をつくることもできると考えます。これができれば、全国の好事例として玉野市が注目され、他の都市でも高齢者等が安心して暮らせる模範を示すことができるようになります。
そのために、介護予防事業や健康づくり・社会参加・生きがいづくりができる企画を通して、地域で支え合う仕組みづくりができるよう取り組んでいきます。
《障がい者福祉》
障がいを持つ方々が、地域の人たちの理解と協力を支えに住み慣れた地域で安心して生活できるよう、居宅介護や生活介護などの生活支援に加え、日中活動の場の確保や居場所・就労先の確保など、支援体制の充実に取り組みます。
3.子育て、教育環境の充実によるまちづくり
現在、「異次元の少子化対策」が打ち出され、子育て世代への支援策の議論がされています。
一方で、急速な人口減少や核家族化の中で、子どもを取り巻く地域社会や家庭生活などの環境の変化により、発達障害や虐待、いじめ・不登校、引きこもり等、多くの問題が発生しています。
解決には、学校だけでなく家庭や地域との連携を通して、「地域で」子どもを育てていくことが求められています。
幸いにも、私たちの玉野には、子育てを経験された経験豊富な先輩が沢山いらっしゃいます。
子育てに関する経済的支援・児童虐待の防止、ひとり親家庭の生活支援などに積極的に取り組むとともに、子育てを経験された地域の先輩の皆様に「地域の子供は自分の子供」として感じていただけるような、地域におけるネットワークの構築に向け、さらに取り組んでいきたいと考えています。
4.産業の活性化による活気あるまちづくり
《工業・商業の振興》
基幹産業である造船業の再編や新産業の進出など、玉野市の産業は変遷の時を迎えています。
特に、工業においては高齢化や若年者の市外流出等による人材不足の状況にあります。
また、商業では近郊の商業施設への消費の流出などが課題となっています。
市外への人口の流出を抑制し市内で消費してもらうには、経営基盤が強化された企業での雇用の場の確保と魅力的な商業施設が必要と考えています。
一方で、交通が不便という声も多く聞きます。そのため、その商業施設へ出向いて購入するだけでなく、商業施設の出前サービスとして、近隣のコミュニティの場でも共同購入できるような仕組みづくりに向け取り組んでいきたいと考えています。
《観光の振興》
宇野港が瀬戸内国際芸術際の会場であり、また本州から瀬戸内の島々への玄関口でもあり、以前と比べると観光客数は増加しています。
しかし、市内の観光・宿泊・食事、お土産物などの観光消費には十分つながっていないのが現状です。
宇野港という素晴らしい港の魅力向上ができるよう、芸術、スポーツ、グルメなどのイベントを企画していきたいと考えています。
《農業・水産業の振興》
農業・水産業の振興では、従事者の高齢化や後継者・担い手不足が深刻化しています。
農業・漁業の維持発展のため、生産基盤の整備等による生産性の向上や担い手の確保・育成等、経営の安定化に向けた取り組みを市が窓口となり積極的に推進する必要があると考えています。